障害者手帳について

障害者手帳は、税の控除（所得税、住民税等など）や交通機関の運賃減免、公共施設（博物館や美術館、映画館など）の利用料減免等、様々な待遇を受けることができます。メリットの多い制度ですが、それだけに取得するのも煩雑な手続きが必要となります。

障害者手帳の申請

障害者手帳には、障害に応じた3種類の手帳があります。これらの手帳を取得することにより、障害の程度に応じて福祉サービスを受けることができます。障害の認定につきましては、医師の診断や専門家の審査・判定等により障害者手帳の交付が決定されます。

身体障害者手帳

先天的、後天的疾病や事故等により、本来人間が持っている機能が損なわれ、日常生活に支障が生じている方が交付対象。

療育手帳

生後から18歳未満の間に知的障害（知能指数がおおむね75以下）が現れ、日常生活に支障が生じている方が交付対象。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会への制約があり、精神障害により障害者年金を受けている方又は精神障害のため6ヶ月以上の通院をしている方が交付対象。
また、自立支援医療費の申請（医療費自己負担3割が1割に軽減される）を同時に行うことができます。

障害者手帳を取得するメリット・デメリット

障害者手帳を取得するメリット

税の控除（所得税、住民税等など）や交通機関の運賃減免、公共施設（博物館や美術館、映画館など）の利用料減免等の待遇を受けることができます。（控除項目は各発行自治体によって異なります）
また、要件を満たせば、障害者年金が支給されます。雇用面では、障害者雇用の枠組みでの応募が可能となり、相応の配慮を受けた勤務が可能となります。

障害者手帳を取得するデメリット

心理面では、手帳取得によってご本人の心的ストレスが増える恐れがあります。心的ストレスの一例にはご家族を含めた周囲からの理解が得られないといったことや、「障害者」と認定されることへの抵抗感などがあります。雇用面では、障害者雇用の場合、昇進や待遇面で一般のルートから外れる可能性があります。

障害者手帳の申請手続きの流れ

1. お住まいの市町村にある障害福祉の担当窓口（福祉事務所や市役所等の福祉担当課）へ行き、「障害者診断書・意見書」の用紙を入手する。
   ※こちらから申し出れば、手続きの流れなどの説明をしてくれます。
2. 通院している医療機関に「障害者診断書・意見書」を提出し、診断書を作成してもらう
   ※医療機関では簡単な問診、場合によっては検査、測定などをされる場合があります。
3. 障害福祉の担当窓口で交付申請書に記入し、必要書類（※）と併せて提出する
   ※必要書類

   ・証明者写真
   ・印鑑
   ・障害者診断書・意見書（担当医師が記入済のもの）

4. 審査（約1ヶ月半にかかります）
5. 審査終了後、障害福祉の担当窓口から文書が届く
6. 届いた書類と印鑑を持って、障害福祉の担当窓口で交付してもらう

障害年金と障害者手帳の違い

障害年金と障害者手帳を同じものとして認識されている方が数多くいらっしゃいますが、両者は全くの別物です。
障害年金と障害者手帳の違いは主に下記3点になります。

申請方法

申請方法は障害年金、障害者手帳ともに役場（市役所の福祉課など）や医師などを介して申請します。しかし、それぞれ異なったルートでの申請となるため、注意が必要です。

受けることのできるサービス

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